情報化社会の発展を図る活動
日本の有人離島約420島に特化した認定NPO法人「離島経済新聞社」は、ウェブメディアや季刊紙を通じて島の暮らしや文化を伝え、人と地域をつなぎ、持続的な未来づくりを支えています。
bankupは「やってみよう」と一歩ふみだす人の伴走者です。鳥取県を中心に20年以上にわたり、大学、行政、企業、地域/集落をつなぎ、様々な事業を展開していきました。その知見を生かして「人と組織の可能性を開く」ためのあらゆる支援に取り組んでいます。
「NPO法人里地里山問題研究所（さともん）」は、野生動物との共生の視点から、耕作放棄地の再生や黒豆オーナー制度などを通じて、里山の自然と暮らし、地域をやさしくつなぎ直す新しい形の農村支援団体です。
2005年、NPO法人 愛伝舎は多文化共生社会の実現を目指して活動を始めました。日本の人口が減少する中、私たちの地域では外国人が年々増加しています。現在の日本社会は、多くの外国人に支えられて成り立っています。
青森・八戸を拠点とする地域活性化教育支援ネットワーク（REN）は、地域と教育をつなぎ、若者に発表・探究・体験の場を提供します。
NPO法人いしかわ生物多様性ネットワークは、石川県を拠点に、生きものの分布調査・希少種保全・環境教育・ネットワークづくりを通じて、地域の生物多様性と未来を支えています。
NPO法人ウィッグリング・ジャパンは、女性がん患者を支援するため、ウィッグのレンタル／再提供を中心に活動する団体です。
日本語を話せず、読み書きもできない外国籍の両親のために、 病院や役所での手続きを通訳・代筆する小学生や中学生のkodomo（こども）たちがいる。 彼らは「ことばのヤングケアラ―」とよばれ、社会問題として表面化しつつある。 ともくらでは「ことばのヤングケアラ―」にスポットライトを当てkodomoたちの負担軽減と、kodomoの将来へ向けたキャリア形成に集中できる 環境を整えるサポートする団体です。
「福島ひまわり里親プロジェクト」は、 復興のシンボル“ひまわり”を 福島の大地に咲かせる取り組みです。
きらりよしじまネットワークは、川西町吉島地区の全世帯が加入する全国でも非常に稀なNPO法人です。 設立のきっかけは1996年〜2006年の川西町の財政難からの行財政改革でした。行政に頼るばかりではなく、地域の住民があらゆる分野で活躍し様々な課題に対応、住民の手で地域を再生、30年先を見据えた地域づくりを目的としています。
